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明治政府の成立の過程
明治政府の成立
五箇条の御誓文(1868 3.14)
新政府の基本方針 天皇が神々に契約する形式 広義世論の尊重・開国和親
由利公正(越前)起草→福岡孝弟(土佐)修正→木戸孝允(長州)成文
列侯会議ヲ興シ(由利・福岡案)→広ク会議ヲ興シ(木戸修正案)
五榜の掲示(1868 3.15) ×傍 〇榜
五倫の道=儒教道徳の強調、徒党・強訴やキリスト教の禁止→旧幕府の民衆統治方針と変わらない
浦上信徒弾圧事件(1868~73)などの弾圧事件→列強の反発により1873年にキリスト教の条項は撤廃
政体書(1868 閏4.21)三職体制→政府の組織を定める
太政官に権力が集中、三権分立(アメリカ合衆国憲法を参考)
府藩県三治制―旧幕府直轄地に県を、東京・大阪・京都に府を置く(藩は残る)
立法機関=議政官→上局(議定・参与)・下局(貢子)
神道国教化の方針-神道と天皇権威高揚に利用する意図
神仏分離令(1868)神仏習合の禁止→廃仏毀釈-仏教界の攻撃
慶応→明治改元(1868)一世一元の制(天皇一代につき一元号)
江戸→東京遷都(1869)―京都の朝廷の消滅(公家を排除)…天皇と藩閥勢力に権力集中
中央集権体制の確立
版籍奉還(1869) 諸大名が領地「版」と領民「籍」を(将軍からの御恩を)天皇に返上
木戸孝允・大久保利通らの画策
薩長土肥4藩主が率先→全藩主に版籍奉還を命令 (半年かけての奉還)
旧藩主は知藩事として藩政を継続 徴税・軍事は各藩に属する
廃藩置県(1871) 藩政全廃、中央集権体制の確立
御親兵の新設(薩長土肥3藩から1万人が選ばれる)
「廃藩置県の詔」を発す→藩の全廃
知藩事罷免(東京居住)→中央政府から府知事(東京・大阪・京都)・県令を派遣
1871、7月 同年末 1888年
1使3府302県→1使3府72県→1道3府43県
中央管制の整備💪
版籍奉還後の管制改革(1869) 二官(神祇官・太政官)六省制
※神祇官は太政官と並立…祭政一致の方針 廃藩置県後の管制改革(1871)
太政官三院制 正院(太政大臣・左右大臣・参議で構成される最高機関)
左院(立法諮問機関)
右院(各省の卿・大輔からなる連絡機関)
少数の公家と薩長土肥出身の実力者が実権を掌握→藩閥政府の基礎
※史料は河合塾テキストより出典
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